「他社はいくら投資しているのか」は、AI予算を考える手掛かりになります。ただし、他社の年間投資額を、そのまま自社に必要な金額へ置き換えることはできません。 全社の利用料と、一業務の試行費用では範囲が違い、確認・修正にかかる人の負担も異なるためです。
この記事では、JUAS・コーレ・帝国データバンクの調査を、IT予算の動向、生成AIの年間予算、活用状況に分けて読みます。2026年11月3日時点の原典確認に基づき、最後に自社の一業務で比較する費用と評価項目を整理します。
まずは：試したい業務を一つ選び、現在のやり方の利用料・準備・実作業・確認修正を書き出す。金額が不明なら、契約の担当者へ対象と期間を確認する。
1週間以内の実行案：現場担当と予算を判断する人で、試行の範囲と費用の上限をそろえる。見積もり、社内作業、品質の確認方法が分かれば一区切り。原価や扱えるデータが分からなければ、導入を決めず確認先を残す。
IT予算の増加と、AIだけの投資額は分けて読む
JUAS「企業IT動向調査2026」は、東証上場企業とそれに準じる企業を対象とし、4,500社に配布、957社から回答を得た調査です。アンケート期間は2025年9月5日〜10月24日、報告発表資料の公表は2026年4月10日です。
同資料では、2025年度計画のIT予算DIが43.3ポイントと示されています。DIは、IT予算が「増加する」企業の割合から「減少する」企業の割合を引いた値です。AI投資額が43.3％増えた、という意味ではありません。
資料は、既存システムの更新や値上げなど、不可避的な増加要因の影響にも言及しています。この結果から「AIがIT予算増加の最大原因」「全企業が実験段階を終えた」とは判断できません。
生成AIの年間予算｜100万〜500万円未満が最多の調査をどう使うか
コーレ株式会社の調査では、職場の年間生成AI投資予算として、次の回答が上位でした。
回答した年間予算の区分 | 回答割合 |
|---|---|
100万〜500万円未満 | 21.5％ |
500万〜1,000万円未満 | 20.0％ |
10万〜100万円未満 | 16.5％ |
実査は2026年1月28〜29日、公表は3月12日。業務に生成AIを導入している企業の管理職・マネージャーと回答したモニター1,008人を対象とするインターネット調査です。表は回答区分の一部抜粋で、全区分ではありません。
最多の区分が、全企業の平均や標準予算になるわけではありません。 非導入企業を含む全国企業の代表値でもなく、1,008社の決算を集めた数字でもありません。
年間予算の区分を12で割っても、自社の月額サービス料金とは比較できません。何人・何業務を対象にし、利用料以外のどこまでを含めた回答かをそろえる必要があります。自社の見積もりでは、初期設定、データ準備、社内の確認作業も別に確認します。
活用率・効果実感率は、投資回収率とは別の指標
帝国データバンクの2026年3月調査では、有効回答10,312社の34.5％が生成AIを業務で活用していると回答しました。その活用企業3,560社のうち、「大いに／やや効果が出ている」の合計が86.7％です。
86.7％は、費用を回収した企業の割合ではありません。 投資金額や確認負担を差し引いた利益を測った数字としては使えず、自社の投資が確実に報われる根拠にもなりません。
また、規模別の活用率は大企業46.5％、中小企業32.4％、その内数の小規模企業28.0％です。「1,000人超」の従業員数区分における63.6％を、大企業の値として比較しないよう注意が必要です。これらは投資金額の区分でもありません。
出典：TDB公式発表・原典PDF、図表1・3。実査2026年3月17〜31日、対象23,349社、有効回答10,312社、公表5月14日
他社の数字を確認したら、自社では「何を変え、何と比べるか」へ戻りましょう。全社導入の金額を先に決めるより、一業務の試行なら、見積もりの抜けや確認負担を見つけやすくなります。
たとえば、問い合わせの返信案をAIで作る想定例なら、比較するのは文章作成の速さだけではありません。
比較する項目 | 現在の方法とAIを使う方法で確認すること |
|---|---|
社外への支出 | 利用人数・利用量・期間をそろえた利用料、初期設定、接続、保守。既存契約の追加費用も確認する |
社内の負担 | 資料の準備、回答案の作成、照合、修正、記録。初回だけの準備と、毎回の作業を分ける |
守る品質 | 誤った条件の案内、重要な記載の抜け、現場が使える回答か。修正した理由も残す |
試行後の判断 | 品質を保って総負担が減るなら継続候補。確認負担が増えるなら材料や対象を修正し、条件を守れなければ使わない |
社内時間を費用へ換算する場合は、自社の計算基準を用い、社外支出と二重計上しないようにします。処理中の案件が残る場合は、その件数・これまでの経過・停止理由も別に確認し、完了案件だけで全体が速くなったと決めないことが大切です。
業務と測定項目の決め方は、生成AIを業務フローに組み込む方法で説明しています。今回の承認範囲は、試す業務・使えるデータ・期間・支出上限・社内の担当時間まで決めます。その結果を確認してから、追加投資へ進むか、修正・保留・中止するかを判断します。
他社の投資額は背景資料として使い、自社の承認資料には「対象業務・費用の範囲・守る品質・次の判断」を残しましょう。平均的な額に合わせるより、今回その支出で何を確かめられるかを説明できます。